探偵の存在

都道府県の公安委員会へ探偵業の届出があることを確認してください。 電話帳やホームページに所在地が掲載されていても、電話のみ設置転送され、事務所が実在しない場合があります。 面談や契約は、事務所の雰囲気に安心を感じられないときは、契約をしないことです。 料金を受け取った後、連絡が取れなくなる探偵もいますので住所確認は大切です。
 
大手とみられる探偵業には、大きくわけて、全国に展開拠点を設けている探偵業者と、素人を集めて探偵のＦＣチェーンを展開しているものがあります。 いずれも、探偵業者とのトラブルやクレームの場合にご利用者の意見は経営責任者まで届かず、責任をうやむやにされてしまう事例がおおいことです。 また、いずれも多額の広告宣伝費が使われていて、それは探偵を利用される方々が払われる料金に上乗せされ、驚くほど料金が高額にんることが特徴です。

代表者が若くとも、あらゆる事案に対処できれば問題ありませんが、多くは経験不足から解決できるはずの問題も解決できないで、高額な料金を請求し受け取ってしまう探偵は想像以上に存在しています。 探偵の仕事は、浮気調査だけがではありません。 危機管理のアドバイスができ、あるていど法律に詳しく、あらゆる交渉に対応できる実践力は必須です。

探偵として信頼と実績があれば、多くの弁護士から懇意にして頂けるものです。 優秀な弁護士も紹介でき弁護士と連携し、あらゆるトラブルに対処出来る探偵が安心です。

見積書や契約書・領収書は契約上の書類は、後に必要になる場合があります。 必ず受け取り保存しましょう。

浮気調査によって「離婚」や「慰謝料」「親権」を確実に取りたいと考えている方は、確実に証明できる法的証拠が必要です。

自分で現場を目撃して、写真を撮ったり・LINEなどをスクショに収めるなどしても、相手がしらばっくれれば裁判で有効な証拠にならない可能性があります。

最悪の場合、不法侵入や名誉毀損などで逆に訴えられるケースもありますので、自分で浮気調査するのはやめた方が良いでしょう。